特定事業者への紹介・送客なし

特定技能人材の
支援・準備費を、
根拠から見る。

特定の登録支援機関や人材紹介会社への送客を目的とせず、初年度の支援報酬と手元の見積額を公的一次資料と分けて計算します。給与・社会保険を含む総費用ではなく、受入れ前に支援・準備費の確認範囲を整理する無料ツールです。

費用を試算する
  • 特定事業者の推奨なし
  • 未確認相場の自動入力なし
  • 計算根拠を公開
小計に含む登録支援機関への支援報酬入力した初期・月額費用
自動計算しない給与・社会保険根拠を確認できない「一般的な相場」

SIMULATOR

条件と期間を入力して、まず概算

公式統計で確認できる支援報酬だけを自動計算し、企業ごとに変わる費目は確認できた金額を入力します。

INPUT

受入れ条件を入力

か月

初期値は12か月です。

採用ルート

海外から新規入国で確認する項目:在留資格認定証明書交付申請、国籍国の送出手続、渡航・入国時の移動や住居準備の見積額。選択は試算金額に影響しません。

根拠:出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」

1号特定技能外国人支援の体制

自社支援と委託の違いを確認する

確認できたその他の費用

紹介、手続依頼、渡航、住居準備、自社支援の人件費・実費などを入力します。発生しない費目は0円と入力します。初年度費用の分け方も確認できます。

登録支援機関の見積額がある場合

空欄なら公的統計を使い、入力した項目だけ見積額へ置き換えます。入力前に委託見積書で確認する範囲を整理してください。

受入れ分野を記録する(任意)
コピー文へ記録します。金額には影響しません。

METHOD

数字を増やすより、
出どころを減らさない。

自動計算する数値は、公的一次資料で確認できたものだけ。民間事業者の料金記事を横断して「相場」を作ることはしていません。

01

公式統計と見積額を分離

出典付きの統計値と、利用者自身が入力した見積額を内訳上も分けて表示します。

02

分野差を作らない

分野別支援費の公的統計を確認できないため、分野ごとのもっともらしい係数は置きません。

03

二重転記を機械照合

計算データと独立転記した固定値を公開前ゲートで突合し、数字の崩れを検知します。

自動計算に使っている公的調査

月額の支援委託料(1人当たり平均)
28,386出入国在留管理庁「特定技能制度の現状について」参考資料4
月額の概算レンジ
15,000円超〜30,000円以下(公式分布で構成比の大きい連続3区分の境界。3区分の構成比合計71.8%)

確認日:2026-07-26。上の2つは調査の時点と対象が異なり、同一時点の価格表ではありません。実際の費用は登録支援機関・関係機関等による確認と見積もりが優先します。

記録できる受入れ分野

試算結果へ記録できるのは、確認日時点で公式の分野別情報に掲載されていた次の17分野です。分野の選択は記録用で、試算金額には影響しません。

  • 介護
  • ビルクリーニング
  • リネンサプライ
  • 工業製品製造業
  • 建設
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備
  • 航空
  • 宿泊
  • 自動車運送業
  • 鉄道
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
  • 林業
  • 木材産業

出典:出入国在留管理庁「分野別情報」(確認日:2026-07-26

結果を見る前に知っておきたいこと

自社支援は「無料」ではありません。委託報酬が発生しなくても、要件を満たす体制、担当者の工数、通訳や移動等の費用が生じます。

行政手続の費用は自動入力していません。申請の種類・方法・時期、専門家への依頼有無で異なるため、最新の公式案内と見積書を確認して任意欄に入力してください。

GUIDES

試算の前後に、
確認すること。